高槻市議会 2023-03-01 令和 5年第1回定例会（第1日 3月 1日）
次に、本年１月、本市教職員が令和４年度文部科学大臣優秀教職員表彰を受賞しましたので、ご報告いたします。 今回表彰されたのは、学校教育に関する調査研究を行う高槻市教育研究会の中学校保健体育部で、指導方法や評価方法等の研究や全中学校における男女共習の研究を行ってきた結果、市内中学校の保健体育科の授業改善が図られたことに対して評価されたものです。
次に、本年１月、本市教職員が令和４年度文部科学大臣優秀教職員表彰を受賞しましたので、ご報告いたします。 今回表彰されたのは、学校教育に関する調査研究を行う高槻市教育研究会の中学校保健体育部で、指導方法や評価方法等の研究や全中学校における男女共習の研究を行ってきた結果、市内中学校の保健体育科の授業改善が図られたことに対して評価されたものです。
教職員の職場環境の改善に資するため勤務時間管理システムの導入、定時一斉退勤日や学校園閉庁日の設定など、長時間勤務の縮減を図っているところでございます。成果としまして、月の時間外労働時間が80時間以上となった教職員の割合について、平成30年11月では16.1％だったものが令和４年11月には3.9％に減少するなど、改善が図られているものと認識しております。
なお、職員団体との交渉でございますが、池田市職員労働組合連合会からは、令和４年11月１日に協議申入れがあり、その後、労使間で交渉を重ねた結果、令和４年12月13日に合意をいただいており、また、池田市教職員組合からは、令和４年11月11日に協議申入れがあり、その後、労使間で交渉を重ねた結果、令和４年12月13日に合意をいただき、いずれも円満に解決しております。
◎中平好美教育監 保護者はもちろん生徒や教職員に対して、部活動の地域移行に関するニーズや実態把握に努める必要があると考えております。 今後、モデル実施を行った場合には、その感想等についてのアンケートも検討してまいりたいと考えております。 ◆16番（乾一議員） ありがとうございます。 それでは、令和５年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業等はどのようなものかをお伺いします。
子どもたちにとってどうなのか、主体情報、教職員にとってどうなのかなどが記載をされています。 そして、これは文部科学省の教育データ標準、2021年と2022年について、これは表が書かれています。赤で囲っておりますが、今年については、主体情報や内容情報、活動情報として、特に主体情報の中では、児童・生徒の情報、ここのところに情報が書かれています。
実際、ブコラムを取り扱うことになった児童、生徒が枚方市にはいるようですので、アナフィラキシーショックなど、アレルギー症状が疑われる場合に使用するエピペンの使用について、各学校において、教職員への研修を実施しているのと同様、ブコラム使用における教職員への研修について、見解をお伺いします。
88 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 小学校における３５人学級編制につきましては、これまで本市が独自に先行して取り組んでおりましたが、国が法改正を行ったことから、教職員定数の改善が図られたものです。
３．教職員の多忙化解消について。 現在、全国的に教員不足が危機的な状況にあると警鐘が鳴らされています。大阪府においても、４月当初から講師が不足している状況で、本市でも現在欠員が出ている学校があると聞いています。様々な要因が考えられる中、「＃教師のバトン」等、教員という職がブラックであるという世間の認識もその大きな一つではないでしょうか。
・付託決算議案の審査◯10月31日 厚生常任委員会 ・提言案の取りまとめについて 文教病院常任委員会 ・提言案の取りまとめについて◯11月１日 北摂市議会議長会管外視察（一宮市、豊橋市） ～２日 ・「議会運営及び議会改革について」◯11月２日 長岡市（新潟県）視察来庁 （７名 府費負担教職員
中学校における部活動は、校長が教職員の数、生徒の数等を総合的に判断して設置しております。令和４年度の市内の１９校の部活動数は、運動系で２３０、文科系で６０ございます。
令和５年度からの全小・中学校で本格的に開始されるＳＮＳ相談事業ですが、今回の実証実験で見えてきた課題や子どもの声にしっかりと対応いただき、より便利に使いやすく、また、教職員の負担軽減につながる取組をお願いいたします。
について （２）ＬＧＢＴＱに係る取組について （３）性の教育について （４）ひとり親家庭支援について （５）今後の枚方市の支援教育「ともに学び、ともに育つ」について 1)支援教育に係る庁内委員会及び枚方市支援教育充実審議会につ いて 2)インクルーシブ教育について ２．子どもの相談体制について ３．教職員
一方で、事務連絡は、教職員らのブコラムの投与について緊急やむを得ない措置として医師法に反しない旨を通知し、その上で、使用条件として、保護者が学校などに対し、医師による留意事項を記した書面を渡して説明することなどが上げられており、学校側の協力がなければ現場で投与することは不可能であります。
通学路の危険箇所や問題箇所につきましては、各小学校において定期的に行っている集団下校の際に、教職員が子どもたちに聞き取るなどして把握に努めております。また、高学年の委員会活動でも、子どもたち同士で通学路の危険箇所について話し合う機会を設けたり、掲示物を作成して全児童に伝えているといった学校もあります。
新型コロナウイルス感染症の急拡大に対応するため、対面授業とオンライン授業を組み合わせたハイブリッド型授業の実施が急遽決定したことにより、学校現場、教職員が混乱し準備が大変だったと認識しています。子どもや保護者も含め、多くの方が不安を抱くことがないよう、今後、各事業の進め方については、このような混乱を生じさせることなく進めていくことを求めます。
そうであるからこそ、令和３年度からの個室化の整備を始める前に、まずは日常的に使用している子どもたちや教職員の意見を十分に聴いた上で、最もふさわしい個室化整備の在り方を決めて、議会にも一定示して個室化整備を始めるべきであったと、改めて意見をしておきます。 今後につきましては、この令和３年度の整備方針を決めたときというのは、教育委員会の中に施設整備室、この建築課があったと思っております。
相談者別状況は延べ人数で児童が８,０９９名、保護者が２,０１６名、教職員が４,５０４名の合計１万４,６１９名でした。 相談内容につきましては、学校生活に関わることが３,３６８件、不登校に関わることが２,０６６件、発達障害などに関わることが１,１２１件でした。
畑 中 徹 〈総合政策部〉 おいしい給食課長 小 林 弘 人 財政課長 福 山 循 逸 〈教育委員会学校教育部〉 〈総務部〉 児童生徒支援課長 齋 藤 博 総務部長 藤 原 卓 也 放課後子ども課長 交久瀬 有 里 人事課長 神 垣 智 隆 教職員課長
教職員がインクルーシブ教育の理解を深めるための研修をはじめ、一人一人の障がいの状況に応じた学習環境の整備など、障がいの程度にかかわらず、希望する学びの場で適切な学習を受けることができるよう、引き続き、教職員への啓発、また環境整備を進めまして、質の高いインクルーシブ教育の実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
そういった部分で支援教育コーディネーターが中心となりまして、学校全体で障がいの特性に応じた指導方法など、教職員のスキルアップを図ったり、また意識の向上につなげるために中心的な役割、そういった部分で支援教育コーディネーターのほうの役割を今後ますます一層充実すべきであるという認識のほうをしております。以上でございます。 ○中田正紀副議長 守屋大道議員。